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通信教育小･中学生コース
理科･社会コース受講規約

第１条（規約の適用）
1.　本規約は、公益財団法人 海外子女教育振興財団（東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル6Ｆ。以下「財団」といいます）が提供するインターネット学習サービス「通信教育小・中学生コース理科・社会」（以下「本サービス」といいます）の利用条件等について定めるものです。
2.　財団との間において本サービスの利用に関する受講申込（以下「受講申込」といいます）を締結した利用者（以下「受講生」といいます）は、本規約に従う必要があります。

第２条（著作権）
受講生に本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権者から、財団がオンライン送信を行うことに限って許諾を受けているものです。したがって受講生は当該著作物を著作権法の例外の範囲を超えて利用することはできません。また、当該著作物を部分的に抜き出したり書き換えたりすると、著作者人格権の侵害になります。

第３条（受講申込）
1.　受講申込は、お客様情報及びその他申し込みの内容を特定するために財団が指定する事項（以下「受講生情報等」といいます）について、財団が指定する方法でご提出いただく必要があります。
2.　提出いただいた受講生情報等については、本サービスの運営上、財団のデータベースに蓄積され、受講生情報等は本規約第９条に定められた目的にのみ利用するものとします。
3.　受講生は、本サービスを専ら個人学習のみの用途として利用します。

第４条（受講料）
1.　受講料は、利用開始期間区分毎に別途財団が定めます。利用開始期間は、4～6月、7～9月、10～12月、1～3月の4期間とし、1期間の途中から利用開始した場合もその期間分の料金が発生します。
2.　受講生は、前項の利用期間区分に応じた受講料を、請求日の1か月以内に銀行振込、カード決済、口座振替のいずれかの方法により支払いを完了する必要があります。ただし、世帯主の所属先が法人取りまとめ払いの場合、財団は別途対応します。

第５条（変更の届出）
受講生は、受講申込時に申告した受講生情報等に変更があった場合、速やかにその旨を財団に通知しなければなりません。

第６条（受講申込の期間）
受講申込の有効期間は、申し込みのあった利用期間区分の開始月初日から受講終了月末日までとします。


第７条（受講中止）
1.　受講生は、受講中止希望月（6・9・12・3月）の当月20日までに財団に受講中止届を通知することによって受講を中止することができます。この場合、中止希望月末日をもって受講が終了します。上記の通知が受講中止希望月の当月20日を経過した後の申し出の場合には、受講中止は次の利用期間区分終了月末日となります。
2.　前項の場合において、財団は受講中止となった次の利用期間区分以降の受講料を、送金手数料を差し引いたうえで返金します。ただし、法人取りまとめ払いの場合の返金については別途対応します。

第８条（権利譲渡の禁止）
1.　受講生は、本サービスを第三者に対して頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）等を行うことは一切できません。
2.　受講生は、本サービスを使用する権利を第三者に対して、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。また、本サービスを使用する権利を譲渡、転売、付与、あるいはその使用を再許諾することはできません。よって受講生は如何なる状況においても、本サービスのライセンス適用範囲外となる第三者に対して、本サービスを使用する権利を与えることはできません。
3.　受講生は、本サービスをリバースエンジニアリング（機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析するなどして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図、ソースコードなどを調査すること）、逆コンパイル（機械語で記述されたオブジェクトコードを解析し、人間にわかりやすいソースコードを作成すること）、逆アセンブル（コンピュータ（CPU）が解釈可能な機械語を、人間から見て解釈しやすいニーモニック（アセンブリ言語）に変換すること）、修正、改変、または本サービスの派生サービスを作成することはできません。また、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、本サービスは 1つのサービスおよびソフトウェアとして許諾されており、受講生はその構成部分を分離して使用することはできません。

第９条（受講生情報の取扱）
1.　財団は、受講生の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.　受講生は、本サービスへの申し込みの際に財団へ提出した事項および本サービスにおいて受講生が利用したコンテンツの履歴等に関する事項が、財団のデータベースに登録されることを予めご了解いただくものとします。
3.　受講生の氏名、住所、性別、年齢、メールアドレスその他本サービスの提供に関連して財団が知り得た個人情報について、財団は、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとし、かつ、本サービスの運営以外の目的で利用しないものとします。
1) 受講生の同意を得た場合。
2) サービス利用の準備または履行のため必要な場合。
3) 財団が従うべき法的義務のため必要な場合。
4) 受講生の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するため必要な場合。

5) 公共の利益の保護または財団若しくは個人情報の開示の対象となる第三者の法令に基づく権限行使のため必要な場合。
6) 財団が、受講生の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」と称します）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理する場合。また、財団が、統計資料を業務提携先等に提供する場合。

第１０条（設備等）
受講生は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、また、自己の費用（電話料金を含む）と責任で、インターネットを経由して本サービスに接続します。

第１１条（ＩＤ等）
1.　財団は、本サービス利用のために必要なID等を受講生に対し発行します。
2.　受講生は、前項により付与されたID等の管理責任を負うものとし、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、受講生が一切の責任を負うものとします。

第１２条（受講生の遵守事項）
受講生は、本サービスの利用において次の各号に掲げる行為をしないことを了解いただきます。
1)他人の通信の秘密またはプライバシーを侵害する行為。
2)他人を誹謗・中傷または差別する行為。
3)著作権等の他人の知的財産権を侵害する行為。
4)前各号に定めるほか、他人の権利利益を侵害する行為。
5)公序良俗に反する情報を送信する行為（財団サーバーに情報を保存し、他の受講生または第三者が財団サーバーにアクセスすることにより、これを取得できるようにする行為を含みます。以下における「送信」の意味も同様）。
6)有害プログラムを含んだ情報を送信する行為。
7)偽造、虚偽または詐欺的情報を送信する行為。
8)前各号に定めるほか、法令に違反し、または違反するおそれのある一切の行為。
9)国内、海外を問わず他のネットワークを経由して通信を行う場合、それらのネットワーク規則に違反する行為。
10)財団の承諾なく受講生が営利の目的をもって本サービスの利用及びその準備をする行為（尚、不特定多数の受講生に対して電子メールを送り、それを読むことあるいはアンケートに答えること等を要求する行為は、営利目的の行為とみなします）。
11)学術・研究ネットワークにおける営利を目的とする行為。
12)募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又または出資を募ることを目的とする行為。
13)顧客に関する情報の収集を目的とする行為。
14)本サービスの利用により知り得た他の受講生または第三者に係る住所、氏名及び電話番号等の個人情報を他に開示または漏洩する行為。
15)財団の商号、商標またはロゴマーク等を用いて、受講生と財団間の提携関係の存在または財団による受講生に対する代理権の付与を誤認させる行為。
16)故意に本サービスの通信に妨害を与える行為。
17)その他本規約に違反する行為。

第１３条（受講生の責任）
受講生が本規約のいずれかの条項に違反して財団に損害を与えた場合、財団は被った損害（合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を受講生に請求できるものとします。

第１４条（本規約違反等への対処）
財団は、受講生が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合は、当該受講生に対し、ID、パスワード使用を一時停止、または解除処分の措置を講ずることがあります。

第１５条（非常事態の利用制限）
財団は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれのある場合には、電気通信事業法第8条の規定に基づき本サービスの提供を制限または停止することがあります。

第１６条（サービスの停止）
1.　財団は、次の各号に該当する場合において、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
1) 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
3) 本サービスを提供することにより、受講生あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5) 電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
6) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
7) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
8) その他、運用上または技術上財団がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.　財団は、前項の規定により本サービスの全部または一部の提供を停止するときには、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を受講生に通知します。
3.　財団は、受講生および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
4.　財団は、第１項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。


第１７条（本サービスの内容等の変更）
財団は、受講生への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第１８条（解除）
1.　次の各号のいずれかに該当する場合には、財団は受講申込を催告なくして直ちに解除することができます。
1) 不実の内容にて申し込みが行われた場合
2) 受講生が､過去に財団が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後も怠るおそれがあると財団が判断した場合
3) 受講生が、本規約に違反した場合
4) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると財団が判断した場合
5) その他財団が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
2.　受講申込が解除された場合、受講生は、本サービス、構成部分、ドキュメント、ならびにその一切の複製物を破棄し、使用を継続してはなりません。
3.　第１項4)及び5)の事由により解除された場合を除き、受講生が既にお支払い済みとなった受講料等は一切払戻ししないものとします。

第１９条（委託）
財団は、本サービス提供について全部、または一部を、受講生の事前の承諾なしに第三者に委託することができます。

第２０条（財団の責任）
1.　天災地変その他不可抗力または本章の規定により、本サービスを提供できなかった場合は、財団は一切その責を負わないものとします。
2.　受講生が本サービスを利用することによりシステムトラブル等何らかの損害を受けた場合も、財団は一切その責を負わないものとします。

第２１条（規約の変更）
財団は、受講生の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、変更後の本規約を財団のホームページ上に掲示したときから、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

付則 この規約は202４年４月１日から実施します。
付則 この規約は2020年3月20日から実施します。
付則 この規約は平成28年4月7日から実施します。
付則 この規約は平成23年4月1日から実施します。